2014年2月14日金曜日

競争が激化してます 平成26年2月

一応は好景気とされてるオーストラリアでさえもいわゆるバブル崩壊が発生しかねない状況です。幾つかの自動車工場の撤退。通貨高。最低賃金の上昇等で苦しむ見込みがあると言われてます。日本もかつては成果があった分野が弱くなってきたのかと見まがう位です。家電業界は一部を除外して全体的に弱ってきてます。日本国内の自動車産業もフルオプションの国産車は(日本メーカー自身の)逆輸入車や一部の安価な輸入車(FIAT 500等)との競争が激化してます。他の国家に負けない製品作りが必要ですが実際にはTPP等で関税がなくなると通貨統合の動きも加速する恐れがあります。
なぜを最重要視する経営から良い意味でバランスが取れた、いつ、どこで、誰が、なぜ、何を、どのようにしてを考え直して必要とされる革新的な製品作りが求められてきてます。

価格競争はとても激しく、なぜその国で製造されてるかを問う声が高まってきてます。

2014年2月11日火曜日

小売について考えてみたい 平成26年2月

多くの日本の小売店は輸入品に頼ってる。原材料をつきつめると輸入品が無ければ成立しない。所が過去よりも円安になってる。値上がりは不可避であろう。増税も今年の4月から行われる。
ただ、販売方法はやはり平成十年代以降とそれ以前では大きく違ってきた。インターネット小売業者(オンラインリテーラー)が平成二十年代にここまで強くなると考えた人は多かったであろうか?
実際に店に行って確認すると予想を超える製品が販売されていて店側の提案に納得し購入する消費者もおられるであろうがその役割をメルマガでさせてるのがインターネット小売業者である。
一部の小売店は並行輸入等で個性を発揮するがインターネット小売業者は基本的には一般的な製品の販売に注力してる。客が製品について知らないと検索は行えないからメルマガ等で広告(知らせてる)をしてる。
消耗品等の場合、二回目以降をインターネット小売業者で買う人もいるし欲しい製品を探す時間を削減したいからインターネット小売業者に発注する客もいる。
既存の小売店は合法的で個性的でインターネット小売業者があまり取り扱っていない製品にも注力しないと今後は厳しいと思う。実務面で高い実力も社会からは要求されるな。だけど、悲観する必要はなく両者(旧来型の小売店とインターネット小売業者)は消費税が低い間は共存共栄が行えるとは思う。